2010年02月25日

自民党 衆院すべての審議拒否 支援候補当選は追い風?(毎日新聞)

 自民党は21日の長崎県知事選と東京都町田市長選で支援候補が当選したのを受け、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への反発の強さが証明されたと判断、22日午前から衆院ですべての審議を欠席した。だが、公明党など他の野党は、首相の関係者や小沢氏の証人喚問要求では足並みをそろえたものの、審議拒否には同調していない。民主党は要求を突っぱねる構えで、自民党は世論頼みの「成算なき戦い」に突入した。

 22日の民主、自民両党の国対委員長会談。民主党の山岡賢次国対委員長から「選挙に勝ったから審議拒否ですか」と皮肉られた自民党の川崎二郎国対委員長は「選挙に勝ったのはプラス要因に間違いない」と言い切った。

 山岡氏は事態打開のための与野党国対委員長会談の開催を拒否。その後、記者団に「国会は基本的に政策を議論するところだ。『政治とカネ』の問題に終始すると、国民の国会に対する信頼を失うのではないか」と語り、自民党をけん制した。松本剛明衆院議院運営委員長(民主)も、子ども手当法案の趣旨説明と質疑を行う衆院本会議を23日に開くことを職権で決め、国会審議を遅らせない姿勢を示している。

 自民、公明、共産、みんなの野党4党の要求は、(1)石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の直近の本会議での採決(2)首相の関係者の証人喚問(3)小沢氏の証人喚問−−など6項目。しかし、与党はいずれも応じない方針で、政府筋は「野党共闘をしなかったのが自民党の失敗だ。こちらとしてはありがたい」と漏らした。

 審議拒否方針を決めた22日朝の自民党臨時役員会では異論も出た。参院幹部は「起きる(審議復帰する)きっかけがない。与党は(小沢氏らの)招致も石川氏の辞職勧告決議案採決もするわけがない」と指摘した。一方で、野党の存在感を示せないまま10年度予算案の衆院通過を許せば、執行部への不満が高まりかねない。石破茂政調会長は大阪市内での講演で「私どものジレンマは(国会欠席と出席の)どちらをとってもしかられることだ」と率直に苦悩を語った。

 自民党には昨年の臨時国会で審議拒否と復帰を繰り返し、批判を浴びたトラウマがある。このため東京、大阪、長崎で党幹部による街頭演説会を急きょ設定。小池百合子元防衛相は22日夕、JR長崎駅前で「(小沢氏が)明日にでも証人喚問に応じれば予算審議に戻る。私たちはだだをこねているわけでも、日本経済が悪くなることを望んでいるのでもない」と訴えた。【近藤大介、木下訓明、蒲原明佳】

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2010年02月22日

公用車談合で元課長ら処分 国交省(産経新聞)

 国土交通省北海道開発局が発注した公用車の運転や管理業務の入札をめぐる談合問題で、国交省は17日、18日付で入札情報を漏洩(ろうえい)した元同局総務課長を減給1カ月(10分の1)に、元課長補佐を戒告の懲戒処分にすると発表した。元同局開発監理部長ら2人についてはすでに退職しているため処分できないが、減給4カ月(10分の1)などに相当するとして、減給分の給与の自主返納を要請する。同省の谷口博昭事務次官は「国民に深くおわびする」と謝罪したが、処分が4人にとどまったことについては、「高い地位の職員の関与は認められなかった」と述べた。

 公正取引委員会は昨年6月、同省OBの天下り先の日本道路興運(東京都新宿区)や北協連絡車管理(札幌市)などが平成14〜18年度の入札情報を現職員から入手し業者間で情報交換が行われていたとして、官製談合防止法に基づき同省に改善措置を要求。業者については、独占禁止法違反として、排除措置命令を出し課徴金納付を命じていた。

 国交省は現職とOB約540人から事情聴取するなど内部調査。このうち4人は談合への関与が認められたとして処分することを決めた。

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2010年02月20日

<鳩山首相>米「アショカ財団」創設者と意見交換(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、米国の非営利組織「アショカ財団」創設者のビル・ドレイトン氏を首相官邸に招き意見交換した。教育・医療などを企業や地域住民で支える概念「新しい公共」の実現を図るための「円卓会議」活動の一環。

 同財団は、優秀な米国の大学生が貧困地域の公立学校の教師を務める取り組みなどを支援している。

 首相は「一人一人ができる最大の社会貢献は、変革者になれると信じる人を増やすこと」とのドレイトン氏の言葉を引用し、「まさにその通りだ。日本もようやくその時が来た」などと話していた。【朝日弘行】

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