2010年02月11日

<消費者庁>地方消費者行政推進本部を設置(毎日新聞)

 消費者庁は9日、地方消費者行政を充実強化するプランを策定し、計画遂行のための推進本部(本部長・福島瑞穂消費者担当相)を庁内に設置した。

 プランは、相談窓口の拡充と、相談機能の強化を進めるため、今後3年間に国と地方が取り組むべき方向性を示したもの。推進本部は、使い勝手が悪いとの指摘のある地方消費者行政活性化基金の運用の見直しと、相談体制や相談員の処遇改善について、それぞれの作業班で検討し、夏ごろに一定の結論を出す方針だ。【山田泰蔵】

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<システム会社不正取引>元会長ら強制捜査へ 横浜地検など(毎日新聞)

 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の不正取引疑惑で、横浜地検と証券取引等監視委員会は近く金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)容疑で元会長(62)と元副会長(68)への強制捜査に乗り出す方針を固めた。捜査関係者によると、複数の取引先との売買を装う「循環取引」などで売上高を過大計上したという。

 08年4月に公表された社内調査によると、同社は03年6月期〜07年6月期の56件の取引で、売上高を計682億円水増しした。捜査関係者によると、時効にかからない05〜07年の各6月期のうち1期分をまず立件、続いて別の期の立件も検討する。この間だけで粉飾額は数百億円に上る。

 また循環取引では、中身がない架空のソフトウエアが転売されたり、同社が買い戻した際に商品名が変わっていたソフトもあり、不適切な取引の発覚を防ぐ工作だった可能性もあるという。

 会社関係者によると、元会長は関与させる会社名を挙げて部下に循環取引を指示したという。元会長は毎日新聞の取材に「不正な取引を指示したことはない。調べた中に循環しているものはなかった」、元副会長は「何も話せない」と話した。

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