2010年04月29日

[事業仕分け]5人が自動車アセスメントの存在価値を認めず(レスポンス)

結果を言えば、仕分け人は自動車事故対策機構(NASVA)が行う自動車アセスメント(JNCAP)に「ノー」の判断だった。NASVAでの事業続行を認めず、「他の法人で実施し、あわせてコスト縮減」と判断したのだ。

[関連写真]

12人の仕分け人のうち、5人が「廃止」の判断を行った。これはJNCAPの存在価値すら認めなかった。

存続と判断したのは残る7人で、その理由は「他の法人で実施し、あわせてコスト縮減」が5人、「自動車事故対策機構と交通安全環境研究所を一元化しての実施」が2人、「問題にならない形でメーカーからの費用負担を求める」が2人。そして「国が実施機関を競争的に決定し、現状維持」が1人だった(重複が認められている)。

現状のJNCAPは日本自動車研究所(JARI)のスタッフが実務面(衝突試験に関わる業務の遂行)の中心となっており、NASVAが実務部隊でないことから「存続するにしても、試験施設を有している組織が試験を実施するのがコスト縮減の面からも適当」と、仕分けの取りまとめ人からコメントされている。

形式や実施主体を変えた上でもJNCAPが存続される見込みが立ったが、人命に直結する事業に対して公然と「ノー」と判断した仕分け人が5人もいたのだ。

ここ数年、交通事故の死亡者は減っているが、搭乗中の乗員死亡事故を削減したことにおいてはJNCAPの効果といえる。今回「ノー」と判断した仕分け人は「安全はタダ」とでも思っているのだろうか。

《レスポンス 石田真一》

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自動車事故対策機構 NASVA 特別編集

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2010年04月26日

<石巻2人刺殺>17歳少年を逆送…仙台家裁決定(毎日新聞)

 宮城県石巻市の民家で南部美沙さん(20)ら2人が刺殺され、南部さんの妹(18)が一時連れ去られた事件で、仙台家裁(鈴木桂子裁判長)は19日、殺人未遂などの非行内容で送致された東松島市の無職少年(17)を仙台地検に検察官送致(逆送)すると決定した。無職少年が殺人未遂罪で起訴されれば、裁判員裁判の対象となる。

 決定によると、無職少年は凶器の刃物を調達し、2月10日午前6時40分ごろ、民家2階の寝室に侵入。妹の元交際相手で元解体工の少年(18)が美沙さんら2人を刺殺するなどした際、被害者が逃げられないようにして、元解体工の少年の犯行を助けたとしている。【須藤唯哉】

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2010年04月22日

受信契約拒否のホテル経営会社、NHKが提訴(読売新聞)

 NHKは15日、受信契約の締結を拒否している千葉県内のホテル経営会社を相手取り、契約締結と4か月分の受信料計約197万円の支払いを求める民事訴訟を、千葉地裁松戸支部に起こした。

 NHKによると、この会社に対して昨年度中に訪問11回、文書9回の説明を行ったが、契約を拒否された。同社は二つのホテルを経営、計367の客室に地上放送の受信機がある。

 NHKによる契約締結などを求めた民事訴訟は、昨年6月に埼玉県内のホテル経営会社を相手取ったケースに続き2件目。この時は、同社が昨年7月に受信契約書を提出し、受信料支払いに応じたため、NHKが訴えを取り下げた。

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