2010年04月21日

山崎さんシャトルの鮮明な写真=宇宙基地離れる際撮影−野口さん(時事通信)

 【ケープカナベラル時事】手を振って国際宇宙ステーション(ISS)にさよなら−。ISSに長期滞在中の野口聡一さん(45)は18日(日本時間19日)までに、山崎直子さん(39)らが乗るスペースシャトル「ディスカバリー」が17日にISSから離れた際に撮影した鮮明な写真を簡易ブログ「ツイッター」に掲載した。
 ディスカバリーの操縦室上部の窓には、離れて行くISSに手を振る乗員の姿が見えた。野口さんはまた、青い地球の輪郭をバックにしたディスカバリーの写真も掲載した。
 ディスカバリーは、天候条件が良ければ、米フロリダ州のケネディ宇宙センターに19日朝(同19日夜)、着陸する。 

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2010年04月12日

亀井大臣またまた変化球 預金保険料率引き下げで懐柔?(J-CASTニュース)

 政府の郵政改革は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額(1人あたり1000万円)を2000万円に、かんぽ生命の保障限度額(同1300万円)を2500万円に引き上げることでひとまず決着したが、民間金融機関の反発は根強い。

 こうした中、亀井静香金融・郵政担当相は、金融危機に備え銀行などが負担している預金保険料の引き下げに言及した。銀行を懐柔する思惑があるが、銀行界は「引き下げで負担が減るのはゆうちょ銀も同じ。取引にはならない」(地銀幹部)と冷めた目で見ている。

■「民間とゆうちょ銀の負担が同じように減るだけ」

 亀井担当相は2010年4月2日の会見で「(預金保険料の)負担がきついなら、(料率の)引き下げを検討するのはやぶさかではない」と述べた。郵貯の限度額引き上げで、銀行や信用組合・信用金庫の預金が流出するとの懸念に答えたもの。保険料の負担を軽くすることで、郵政改革に理解を得る狙いがある。

 金融機関の預金保険制度は、金融機関が破綻した時に、預金1000万円までと、その利息を保護する制度。預金保険機構が全国約600の金融機関から毎年度、預金残高の一定割合を保険料として集め、積み立てた「責任準備金」が預金保護の原資となる。保険料率は0.084%で、金融不安が高まった96年度に従来の7倍に引き上げられて以降は、同率を維持している。09年度の保険料総額は6411億円だ。

 民間金融機関にとっても、保険料が引き下げられれば収益改善につながるため、反対はしにくい。ただ、預金保険料を支払うのは、ゆうちょ銀も同じで、地銀などからは「民間とゆうちょ銀の負担が同じように減るだけで、限度額引き上げを受け入れる材料にはならない」との声が出ている。

■保険料率の引き下げは既定路線?

 そもそも、保険料率の引き下げが遡上に上るのは既定路線。90年代後半以降に金融機関の破綻が続くと、責任準備金の取り崩しが進み、02年度には準備金に4兆円の欠損が生じた。しかし、金融不安が一服して10年度には欠損が解消される見通し。それを機に預金保険機構は、保険料率についても将来の引き下げが可能か検討を始める機運が出ていた。このため、「料率引き下げで、民間金融機関に恩を売ることにはならない」(大手行幹部)としらけたムードも漂っている。

 亀井担当相は2月にも、信金・信組についてはペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置)の上限を上げて郵貯への預金流入を防ぐ考えを提案した。中小金融機関を取り込んで郵貯限度額引き上げの流れを定着させる考えだったが、「地銀なども同様にペイオフ上限が引き上げられれば、小規模金融機関からの預金流出が加速する」と信金・信組が反発、撤回した経緯がある。

 郵政改革を巡る閣内のしこりが残る中、亀井担当相から投げられた癖玉にどう反応するか。民間金融機関は慎重に検討している。


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2010年04月02日

毒ギョーザ容疑者逮捕、被害者「徹底解明を」(読売新聞)

 3家族10人が食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザ事件。中国警察当局が毒を混入させたとして中国人男性(36)の身柄を拘束したとのニュースが飛び込んできた27日未明、日本国内の関係者からは安堵(あんど)とともに、「徹底した捜査で日本社会に与えた不安を払拭(ふっしょく)して」との声があがった。

 「精神的なショックは今も変わらず、家族の人生は一変してしまった」。兵庫県高砂市で2008年1月5日、家族3人でギョーザを食べて中毒症状を起こした男性(54)はこう憤る。妻(49)は「もう犯人は捕まらないと思っていた。捕まってほっとした」と話すが、男性は「同じような思いをすることがないように中国には捜査を徹底してほしい」と注文をつけた。

 一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。

 事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。

 ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。

 日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は08年11月に発効しているため、今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。

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