2010年05月28日

東北で農村男性狙う「結婚詐欺」ひんぴん(読売新聞)

 宮城県内を中心に山形、岩手の農村部で、40〜50歳代の独身男性に韓国籍の女性らを結婚相手として紹介し、結納金名目で高額の現金を支払わせる「結婚詐欺」が、50件以上あったことがわかった。

 被害対策弁護団(団長・菊地修弁護士)が26日仙台市内で記者会見を開き、公表した。一人あたりの被害額は約300万円で、総額は1億5000万円超とみられる。弁護団は来月2日、同市内で相談会を開き、結婚相談業者に損害賠償を求める集団訴訟を視野に調査を進める方針だ。

 弁護団の発表によると、相談があったのは宮城、山形、岩手3県の主に農村部に住む40〜50歳代の農業、自営業などの男性計50人以上。今年3月以降、相談が急増した。

 相談の内容は、業者が独身男性宅を直接訪れ、「ホームステイ」と称して外国人の女性を1〜2週間滞在させ、男性と親密な関係ができた後、結納金や結婚成立料などの名目で300〜330万円を請求するという。

 女性の多くは20歳代後半〜40歳代の韓国籍とみられ、男性に結婚する意思がなくても、業者が強引に結婚を迫ることもある。しかし、結婚直後、女性が帰国や都心部への出稼ぎを理由に現金数十万円を要求、いったん出かけると戻ってこないという。

 弁護団によると、業者は大崎市内にあるとみられる。弁護団は今後、相談を寄せた男性から聞き取り調査を行い、集団提訴を視野に入れて解決を目指す方針だ。

 菊地弁護士は、「結婚しなくても、女性への慰謝料として多額の現金を求めるなど悪質。『嫁が家に帰ってくるはず』と信じている被害者もいるが、家族が気付いて早めに相談してほしい」と呼びかけた。

 相談会は6月2日午後6時半から、仙台市青葉区一番町の仙台弁護士会館4階で開く。無料。問い合わせは、一番町法律事務所(022・262・1901)。

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2010年05月14日

財政健全化と社会保障改革は密接不可分―民主研究会が公約案(医療介護CBニュース)

 民主党の国民生活研究会(中野寛成会長)は5月7日、党マニフェスト企画委員会に提出する社会保障分野のマニフェスト最終案をまとめた。厳しい財政事情に配慮しつつも、「成長戦略、社会保障制度改革とは密接不可分」などと強調し、財政健全化と社会保障制度改革に一体で取り組む方針を示した。

 同研究会はこの日午前の総会ではまとまらず、中野会長が引き取り、午後に再度、役員会を開催し最終案を決定した。この最終案は10日から本格的な議論が始まる党マニフェスト企画委員会での、たたき台になる。その後、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する政権公約会議で了承され、党の正式な参院選マニフェストが決まる。

 最終案は、財政健全化の重要性を強調。「財政健全化のため、成長戦略の具体化と推進、社会保障制度の再構築を図る」とする一方で、「抜本的な税制改革(消費税を含む)などによる歳入改革」に取り組む姿勢も示した。新規政策の実施に必要な財源は既存予算の削減により捻出する、いわゆる「ペイアズユーゴールール」が原則だと明記した。

 医療・介護分野のマニフェスト最終案には、下部組織の第一分科会が同研究会に提出した素案がほとんど修正されずに採用された。医療提供体制を整備するために、「メディカルスタッフ(医療従事者)の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する」「診療報酬改定に際し医療の再建をさらに確実なものにするために、医療機関の診療報酬を増額するとともに、医療と介護の間の隙間を埋め、効率化していく」などの具体策が盛り込まれた。

 税制関連政策では、市民が公益を担う社会を実現するための対策として、認定NPO法人制度を見直し、寄付税制の拡充と共に、認定手続きの簡素化を挙げた。社会福祉法人や学校法人などの非営利法人でも同様の見直しを行うとした。


【関連記事】
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2010年05月12日

アバプロ、ロナセン、プロレナールで360億円に―大日本住友製薬(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬の多田正世社長は5月10日、同社の今年3月期(昨年度)決算説明会で記者会見し、▽高血圧症治療薬アバプロ▽統合失調症治療薬ロナセン▽末しょう循環改善薬プロレナール―の「戦略品」3品目の合計で売上高360億円(それぞれ80億円、120億円、160億円)を目指す考えを明らかにした。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 昨年度の国内医療用医薬品の売上高は、前年度比0.4%減の1842億円だった。このうち、同社の最主力品で、2008年3月に国内での物質特許が切れたアムロジンは、10.1%減の520億円。多田社長は同剤のOD錠について、アムロジン全体の売り上げに占める割合が59%で、売上高は前年度並みだったとし、「OD錠化が進んで特許切れの影響が少し抑えられた」と述べた。今年度は26.0%減の385億円になる見通し。

 同じく08年11月に特許が切れた抗生物質メロペンは、0.6%減の147億円。「昨年度までは後発品の影響が少なかったが、今年度はDPC病院を中心に後発品が大きく増えてくる」として、今年度は30.5%減の102億円を見込んでいる。
 このほか、今年度から戦略品となるアバプロは37億円(154.7%増)、ロナセンは63億円(83.6%増)、プロレナールは154億円(3.7%増)だった。

 今年度の国内医療用医薬品の売上高予想は、3.9%減の1770億円。戦略品のうちアバプロとロナセンでは、売り上げ倍増を目指す。多田社長はアバプロについて、アンジオテンシン2受容体拮抗薬(ARB)の中でも腎保護作用が強いと強調。来年度80億円の目標についても、昨年末には1か月間の売り上げが6億円を超えたとして、「十分達成可能な数字」と自信を見せた。
 ロナセンについても、専任の医薬情報担当者(MR)を増強することや、臨床でエビデンスが蓄積されている現状を説明した。

 全体の売上高は、2963億円(12.2%増)だった。利益面では、営業利益356億円(14.3%増)、経常利益338億円(7.8%増)、純利益210億円(4.9%増)。
今年度は、売上高3540億円(19.5%増)、営業利益35億円(90.2%減)、経常利益10億円(97.0%減)、当期純利益は0円(100%減)を見込んでいる。


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posted by Lyell Thayer at 16:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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