北海道、新潟県、富山県の７町村で１日に支給が始まった子ども手当。民主党が子育て施策の一環として導入を提唱し、３月下旬に関連法が成立したばかりで、各自治体は支給に向けた準備に追い立てられて、この日を迎えた。保育所など現金以外の子育てサービスとのバランス、給食費の滞納分との兼ね合いなど、多くの課題を抱えたままのスタートとなった。
仙台市は申請書を配布した４月下旬以降、最多で１日１８００件の問い合わせが殺到した。厚生労働省が当初示したひな型案に従い申請書を発送したが、基礎年金番号など不要な情報を書き込ませる書式だったためだ。「監護」「被用者」など役所言葉も並んでいたため「分かりにくい」との声も。奥山恵美子市長は５月１０日、会見で謝罪し、窓口に置く分は申請書を作り直すことにした。当の厚労省はその後、ひな型の基礎年金番号の書き込み欄を削除したが、自治体には連絡していなかった。
法成立から２カ月余のスピード施行のため、業務が大車輪状態の自治体も多い。対象者が約５１万人と全国最多の横浜市は、庁舎外の部屋を借り上げ、職員と派遣社員計約１００人で対応してきた。
一方、子ども手当支給に伴い、給食費などの滞納分に返還を求めたり、従来の子育て施策の廃止や見直しの動きも出てきた。
栃木県足利市は、給食費や保育料を滞納している世帯については２回目の支給の１０月から、同意を得て窓口で手当を手渡し、返還を求める方針だ。子ども手当に批判的な首長らで作る「現場から国を変える首長の会」代表の大豆生田実（おおまみうだ・みのる）市長は、同意に強制力はなく天引きできないことについて「制度自体に問題がある」と批判する。
民主党が衆院選の政権公約に掲げた「２万６０００円」については１１年度以降に持ち越されたが、差額の１万３０００円については、現金支給を見直す動きが出ている。政府と民主党は財政状況に応じ、保育所整備などのサービスの現物支給に回せるとの考えを示した。「政権公約での国民への約束」と満額支給方針を繰り返してきた長妻昭厚労相も５月中旬から見直しに言及しており、今後に注目される。【野倉恵】
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posted by Lyell Thayer at 12:59|
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