被害対策弁護団（団長・菊地修弁護士）が２６日仙台市内で記者会見を開き、公表した。一人あたりの被害額は約３００万円で、総額は１億５０００万円超とみられる。弁護団は来月２日、同市内で相談会を開き、結婚相談業者に損害賠償を求める集団訴訟を視野に調査を進める方針だ。
弁護団の発表によると、相談があったのは宮城、山形、岩手３県の主に農村部に住む４０〜５０歳代の農業、自営業などの男性計５０人以上。今年３月以降、相談が急増した。
相談の内容は、業者が独身男性宅を直接訪れ、「ホームステイ」と称して外国人の女性を１〜２週間滞在させ、男性と親密な関係ができた後、結納金や結婚成立料などの名目で３００〜３３０万円を請求するという。
女性の多くは２０歳代後半〜４０歳代の韓国籍とみられ、男性に結婚する意思がなくても、業者が強引に結婚を迫ることもある。しかし、結婚直後、女性が帰国や都心部への出稼ぎを理由に現金数十万円を要求、いったん出かけると戻ってこないという。
弁護団によると、業者は大崎市内にあるとみられる。弁護団は今後、相談を寄せた男性から聞き取り調査を行い、集団提訴を視野に入れて解決を目指す方針だ。
菊地弁護士は、「結婚しなくても、女性への慰謝料として多額の現金を求めるなど悪質。『嫁が家に帰ってくるはず』と信じている被害者もいるが、家族が気付いて早めに相談してほしい」と呼びかけた。
相談会は６月２日午後６時半から、仙台市青葉区一番町の仙台弁護士会館４階で開く。無料。問い合わせは、一番町法律事務所（０２２・２６２・１９０１）。
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