2010年06月04日

子ども手当 自治体、準備に大わらわ…給食費滞納に返還も(毎日新聞)

 北海道、新潟県、富山県の7町村で1日に支給が始まった子ども手当。民主党が子育て施策の一環として導入を提唱し、3月下旬に関連法が成立したばかりで、各自治体は支給に向けた準備に追い立てられて、この日を迎えた。保育所など現金以外の子育てサービスとのバランス、給食費の滞納分との兼ね合いなど、多くの課題を抱えたままのスタートとなった。

 仙台市は申請書を配布した4月下旬以降、最多で1日1800件の問い合わせが殺到した。厚生労働省が当初示したひな型案に従い申請書を発送したが、基礎年金番号など不要な情報を書き込ませる書式だったためだ。「監護」「被用者」など役所言葉も並んでいたため「分かりにくい」との声も。奥山恵美子市長は5月10日、会見で謝罪し、窓口に置く分は申請書を作り直すことにした。当の厚労省はその後、ひな型の基礎年金番号の書き込み欄を削除したが、自治体には連絡していなかった。

 法成立から2カ月余のスピード施行のため、業務が大車輪状態の自治体も多い。対象者が約51万人と全国最多の横浜市は、庁舎外の部屋を借り上げ、職員と派遣社員計約100人で対応してきた。

 一方、子ども手当支給に伴い、給食費などの滞納分に返還を求めたり、従来の子育て施策の廃止や見直しの動きも出てきた。

 栃木県足利市は、給食費や保育料を滞納している世帯については2回目の支給の10月から、同意を得て窓口で手当を手渡し、返還を求める方針だ。子ども手当に批判的な首長らで作る「現場から国を変える首長の会」代表の大豆生田実(おおまみうだ・みのる)市長は、同意に強制力はなく天引きできないことについて「制度自体に問題がある」と批判する。

 民主党が衆院選の政権公約に掲げた「2万6000円」については11年度以降に持ち越されたが、差額の1万3000円については、現金支給を見直す動きが出ている。政府と民主党は財政状況に応じ、保育所整備などのサービスの現物支給に回せるとの考えを示した。「政権公約での国民への約束」と満額支給方針を繰り返してきた長妻昭厚労相も5月中旬から見直しに言及しており、今後に注目される。【野倉恵】

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2010年05月28日

東北で農村男性狙う「結婚詐欺」ひんぴん(読売新聞)

 宮城県内を中心に山形、岩手の農村部で、40〜50歳代の独身男性に韓国籍の女性らを結婚相手として紹介し、結納金名目で高額の現金を支払わせる「結婚詐欺」が、50件以上あったことがわかった。

 被害対策弁護団(団長・菊地修弁護士)が26日仙台市内で記者会見を開き、公表した。一人あたりの被害額は約300万円で、総額は1億5000万円超とみられる。弁護団は来月2日、同市内で相談会を開き、結婚相談業者に損害賠償を求める集団訴訟を視野に調査を進める方針だ。

 弁護団の発表によると、相談があったのは宮城、山形、岩手3県の主に農村部に住む40〜50歳代の農業、自営業などの男性計50人以上。今年3月以降、相談が急増した。

 相談の内容は、業者が独身男性宅を直接訪れ、「ホームステイ」と称して外国人の女性を1〜2週間滞在させ、男性と親密な関係ができた後、結納金や結婚成立料などの名目で300〜330万円を請求するという。

 女性の多くは20歳代後半〜40歳代の韓国籍とみられ、男性に結婚する意思がなくても、業者が強引に結婚を迫ることもある。しかし、結婚直後、女性が帰国や都心部への出稼ぎを理由に現金数十万円を要求、いったん出かけると戻ってこないという。

 弁護団によると、業者は大崎市内にあるとみられる。弁護団は今後、相談を寄せた男性から聞き取り調査を行い、集団提訴を視野に入れて解決を目指す方針だ。

 菊地弁護士は、「結婚しなくても、女性への慰謝料として多額の現金を求めるなど悪質。『嫁が家に帰ってくるはず』と信じている被害者もいるが、家族が気付いて早めに相談してほしい」と呼びかけた。

 相談会は6月2日午後6時半から、仙台市青葉区一番町の仙台弁護士会館4階で開く。無料。問い合わせは、一番町法律事務所(022・262・1901)。

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2010年05月14日

財政健全化と社会保障改革は密接不可分―民主研究会が公約案(医療介護CBニュース)

 民主党の国民生活研究会(中野寛成会長)は5月7日、党マニフェスト企画委員会に提出する社会保障分野のマニフェスト最終案をまとめた。厳しい財政事情に配慮しつつも、「成長戦略、社会保障制度改革とは密接不可分」などと強調し、財政健全化と社会保障制度改革に一体で取り組む方針を示した。

 同研究会はこの日午前の総会ではまとまらず、中野会長が引き取り、午後に再度、役員会を開催し最終案を決定した。この最終案は10日から本格的な議論が始まる党マニフェスト企画委員会での、たたき台になる。その後、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する政権公約会議で了承され、党の正式な参院選マニフェストが決まる。

 最終案は、財政健全化の重要性を強調。「財政健全化のため、成長戦略の具体化と推進、社会保障制度の再構築を図る」とする一方で、「抜本的な税制改革(消費税を含む)などによる歳入改革」に取り組む姿勢も示した。新規政策の実施に必要な財源は既存予算の削減により捻出する、いわゆる「ペイアズユーゴールール」が原則だと明記した。

 医療・介護分野のマニフェスト最終案には、下部組織の第一分科会が同研究会に提出した素案がほとんど修正されずに採用された。医療提供体制を整備するために、「メディカルスタッフ(医療従事者)の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する」「診療報酬改定に際し医療の再建をさらに確実なものにするために、医療機関の診療報酬を増額するとともに、医療と介護の間の隙間を埋め、効率化していく」などの具体策が盛り込まれた。

 税制関連政策では、市民が公益を担う社会を実現するための対策として、認定NPO法人制度を見直し、寄付税制の拡充と共に、認定手続きの簡素化を挙げた。社会福祉法人や学校法人などの非営利法人でも同様の見直しを行うとした。


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